別表五(二)「同族会社等の判定に関する明細書」で「法人税及び地方法人税」、「道府県民税」、「市町村民税」の「③充当金取崩しによる納付」欄を入力しているにも関わらず、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「(2)損金経理をした法人税及び地方法人税（附帯税を除く。）」と「(3)損金経理した道府県民税及び市町村民税」に充当金取崩しによる納付分が連動されません。

「基本情報」＞「入力設定情報」＞「別表四と五の処理方法」＞「別表四での納税充当金の処理方法」をご確認ください。
｛ケース1：充当金の取崩しにより納付した「法人税」「住民税」の金額は、別表四には一切関係させません｝ を選択していると、別表四には連動されません。

別表四に連動させる場合は、以下2つのケースのうち適当なものを選択して下さい。
｛ケース2：充当金の取崩しにより納付した「法人税」「住民税」の金額も、別表四では(2)から(4)の各欄に含めて所得に加算し、「納税充当金から支出した事業税等の金額(13)」に含めて減算することにより、その所得に増減がなかったこととします。｝

｛ケース3：充当金の取崩しにより納付した「法人税」「住民税」の金額も、別表四では(2)から(4)の各欄に含めて所得に加算し、「納税充当金から支出した事業税等の金額(13)」とは別の欄にて同額を減算、その所得に増減がなかったこととします。｝