年末調整データからの連動を実行する
- 申告書データ入力画面の[年末調整]ボタンをクリックします。
- 連動設定画面が表示されます。連動対象データを選択し、顧問先を選択します。選択した連動対象データに応じて連動設定をおこない、[OK]をクリックします。
＜事業専従者、給与受給者を連動する場合＞
連動対象データ 連動設定および内容 事業専従者、給与受給者 選択した顧問先の全雇用者の給与データ等を連動します。連動後は、業種の選択、および必要に応じて調整してください。 ＜源泉徴収票、扶養者、配偶者を連動する場合＞
連動対象データ 連動設定および内容 源泉徴収票
扶養者、配偶者[対象者選択]をクリックし対象者を選択後、連動させたい内容にチェックをいれます。
「源泉徴収票」・・・第三者作成書類「給与所得の源泉徴収票の記載事項」を作成します。
＊連動元が同一顧問先の場合は、複数回連動をおこなっても上書き連動となります。「扶養者、配偶者情報」・・・「本人親族情報」タブに連動します。
＊複数回連動をおこなった場合は、上書き連動となります。参考[対象者選択]＞社員選択画面＞「社員名」欄には、初期値で顧問先名が表示されます。 他の社員を選択したい場合は、「社員名」欄を一度空欄にしてください。
- 連動内容を確認します。
本人親族情報への連動結果を確認する
- 扶養者、配偶者情報を連動した場合は、本人親族情報画面で連動結果を確認します。基本情報登録画面が表示されていない場合、メニューバー[基本情報]＞「本人親族情報」の順に選択します。
- 本人親族情報画面が表示されます。連動結果を確認します。
連動先 連動内容 本人 障害者区分、寡婦、ひとり親区分、勤労学生区分を連動します。 配偶者 氏名、続柄、生年月日、扶養区分、障害者区分、合計所得金額、国外居住区分、同居、別居、年調時適用を連動します。 親族情報 氏名、続柄、生年月日、扶養区分、障害者区分、国外居住区分、同居、別居、年調時適用を連動します。
＊生年月日が16歳未満となるときは、「年少扶養親族」として連動します。参考本人親族情報については、常に「上書き」となります。
雇用者情報への連動結果を確認する
- 事業専従者、給与受給者を連動した場合は、雇用者情報画面で連動結果を確認します。 雇用者情報画面が表示されていない場合、メニューバー[基本情報]＞「雇用者情報」の順に選択します。
- 雇用者情報画面が表示されます。連動結果を確認します。「業種」の設定や、必要に応じて「区分」の設定をおこないます。
連動先 連動内容 雇用者 区分、氏名、生年月日、給料(現金)、賞与(現物)、源泉徴収税額を連動します。 参考雇用者情報については、連動方法が「追加」を選択した場合は最下行以降に追加連動、「削除後連動」を選択した場合は、雇用者情報をすべてクリアしてから連動します。
第三者作成書類への連動結果を確認する
- 連動実行後に第三者作成書類データ入力画面で連動結果を確認します。
連動先帳票 連動項目 連動内容 給与所得の源泉徴収票の記載事項 年末調整対象者 種別、支払金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、住宅借入金特別控除の額、新(旧)生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新(旧)個人年金保険料の金額、地震保険料の金額、旧長期損害保険料の金額、国民年金保険料等の金額、住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日(1回目・2回目)、適用区分(1回目・2回目)、借入金等年末残高(1回目・2回目)、支払者を連動します。 年末調整対象外 種別、支払金額、源泉徴収税額、源泉徴収税額(内)、支払者を連動します。 生命保険料控除 各保険料の計と生命保険料控除額を連動します。 地震保険料控除 地震保険料、旧長期損害保険料、地震保険料控除額を連動します。 参考連動元が同一顧問先の場合は上書き連動します。