会社情報登録

顧問先に給与データを追加する

＊顧問先システムでは、この操作はできません。

1. 左上の「メニュー」＞「業務から選ぶ」＞「05 給与計算業務」＞「設定」＞「10 会社情報登録」をクリックします。

   

2. ［データの新規作成］をクリックし、顧問先選択画面で作成したい顧問先を選択し［開く］をクリックします。

   

   参考
   顧問先が表示されていない場合は、先に顧問先情報登録してください。顧問先情報登録の詳細については、こちらをご参照ください。

基本情報を登録する

給与計算をおこなう会社の名称や住所等の基本情報の登録、給与計算業務にかかわる基本設定をおこないます。
＊(必須)と表示のあるものは入力必須項目です。

1. [基本情報]を選択します。顧問先情報登録で登録されている情報より顧問先コードや名称、住所等が連動されます。(変更可)すでに登録した内容を修正する場合は、[基本情報]をクリックし、F4[編集]をクリックします。

   

   

2. 給与の基本設定をおこないます。

   

   項目名	説明
   給与処理年(必須)	処理年を入力します。＊一度保存すると変更できません。
   給与の支払月(必須)	「当月払い」・「翌月払い」を選択します。 「翌月払い」を選択した場合、「翌年1月に支払う給与を年内に支払う」場合は、チェックボックスにチェックを入れます。チェックを入れると1月分給与(2月支給)～12月分給与(12月支給)の給与月を作成します。支給日等は[支給日設定]でご確認ください。 ＊表示されている給与処理年に給料明細書が存在する場合、支給済月が存在する場合は変更できません。
   給与の支払日(必須)	支払日を半角数字で入力します。（末日を指定する場合は、“99”と入力します。）
   社会保険の加入状況	加入している場合はチェックを入れます。
   労働保険の加入状況	加入している場合はチェックを入れます。”加入”の場合は、事業区分を選択します。 ＊労働保険に未加入の場合は表示されません。
   納期の特例	源泉所得税の納期特例の適用を受けている場合は、チェックをいれます。 所得税徴収高計算書の作成画面で[1～6月]・[7～12月]のタブのみ表示します。 チェックが入っていない場合は、各月タブが表示されます。

3. 編集を終えたら、F5[保存]をクリックします。

   

   参考
   「給与の支払月」や「社会保険の加入状況」、「労働保険の加入状況」、「事業区分」を設定または変更した場合、確認メッセージが表示されます。よろしければ、[はい]をクリックしてください。
   ＜例：社会保険の加入状況を変更した場合＞

   

支給日設定を編集する

給与の支給日、および賞与の支給日を設定します。部門ごとに支給日を変更する場合は、事前に部門情報登録が必要です。部門情報登録についてはこちらをご参照ください。

1. [支給日設定]を選択し、F4［編集］をクリックします。

   

   

   項目名	説明
   給料の支給日	[会社情報登録]＞[基本情報]で登録した給料の支給日（支給日が土日祝休日の場合は直前の平日）が自動セットされています。変更可。 ＊すでに支給済にした月の支給日の変更は出来ません。 ＊[給与の支払月]で「翌月払い」、かつ「翌年1月に支払う給与を年内に支払う」と設定した場合は、11月分・12月分給与が12月支給としてセットされます。変更可。
   労働日数	対象の月の労働日数を入力します。[給料明細書入力]の「出勤日数」項目に連動されます。
   賞与の支給日	支給する月・日を入力し[TAB]キーを押すと、税額計算対象給与月が自動的にセットされます。変更可。 ＊すでに支給済にした賞与回の支給日の変更は出来ません。

2. 編集をおえたら、F5[保存]をクリックします。

   

   参考
   部門管理をおこなっている場合は、部門ごとに支給日を設定できます。各部門を選択し支給日設定をおこなってください。
   「賞与の支給日」では、初回のみ[全社]で入力した支給日が他の部門に反映します。

   

提出先情報を登録する

年末調整や社会保険等の申請書類に必要な提出先等の情報を登録します。

1. ［提出先情報］を選択します。一度 保存した内容を再編集する場合は、F4[編集]をクリックします。

   

   

2. 源泉所得税情報を入力します。

   

   項目名	説明
   所轄税務署	入力枠をクリックすると[基本情報]に登録された住所より候補が表示されますので、該当する税務署を選択します。 ＊候補が表示されない場合は、手入力してください。入力された文字で絞り込みを行い、候補が表示されますので、該当する税務署を選択します。
   源泉徴収票（支払調書）-整理欄①	所轄税務署がセットされると自動的にセットされます。
   整理番号 (徴収義務者番号)	８桁までで入力します。 ＊「所得税徴収高計算書（一般／納期特例）」の「整理番号」、および「源泉徴収票」の「整理欄②」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「整理番号」に記載されます。

3. 社会保険情報を入力します。

   

   項目名	説明
   事業所整理記号・健康保険	[4文字]-[4文字]の計8文字までで入力します。 ＊社会保険算定システムで使用される項目です。健康保険の種類が [協会けんぽ]の場合、または[健康保険組合]で提出先が「健康保険組合」の場合に、「算定基礎届」「月額変更届」の「事業所整理記号」に記載されます。
   事業所整理記号・厚生年金	[4文字]-[4文字]の計8文字までで入力します。 ＊社会保険算定システムで使用される項目です。健康保険の種類が [協会けんぽ]以外で、提出先「年金事務所」の場合に、「算定基礎届」「月額変更届」の「事業所整理記号」に記載されます。
   社労士コード	4文字までで入力します。 ＊社会保険算定システムの「算定基礎届」「月額変更届」に記載されます。

4. 労働保険情報を入力します。

   

   項目名	説明
   労働保険番号	[2文字]-[1文字]-[2文字]-[6文字]-[3文字]までで入力します。 ＊社会保険算定システムの「算定基礎賃金集計表」や「労働保険概算・確定保険料申告書」の該当項目に記載されます。
   各種区分	[2文字]-[3文字]-[4文字]-[2文字]までで入力します。 ＊社会保険算定システムの「労働保険概算・確定保険料申告書」の該当項目に記載されます。

5. 編集を終えたら、F5[保存]をクリックします。

   

給与計算基礎情報を登録する

1. ［給与計算基礎情報］を選択し、F4[編集]をクリックします。

   

   

   項目名	説明
   給与の締日	半角数字で入力します。（末日を指定する場合は、”99”と入力します。）
   源泉所得税の計算方法	「月額表」・「機械計算による特例」から選択します。
   健康保険の種類	「協会けんぽ」・「健康組合」・「その他任意」から選択します。 ＊[会社情報登録]＞[基本情報]＞「社会保険の加入状況」で　社会保険を未加入に設定している場合は表示されません。 ＊「その他任意」を選択すると、[社会保険料率設定]画面で“健康保険”、“介護保険”の保険料を任意の金額で登録することができます。 ＊社員ごと設定する場合、または厚生年金(基金)を任意の金額で登録する場合は、[社員情報登録]でおこないます。
   厚生年金・厚生年金基金の加入状況	「厚生年金」・「厚生年金と厚生年金基金」から選択します。
   時間外労働・不就労の管理	管理する場合はチェックを入れます。 ＊チェックを外すと[時間外・不就労設定]で割増率の設定はおこなえません。
   口座振替の利用	「利用する」・「利用しない」から選択します。 ＊「利用しない」を選択した場合、[依頼先金融機関情報]の登録はおこなえません。

2. 1円未満の端数設定を編集します。

   

   項目名	説明
   日給者・時給者の基本給	[切り上げ]・[切り捨て]・[四捨五入]を選択します。
   社会保険	[切り上げ]・[切り捨て]・[四捨五入]・[五捨六入]を選択します。
   雇用保険料	[切り上げ]・[切り捨て]・[四捨五入]・[五捨六入]を選択します。
   歩合手当	[切り上げ]・[切り捨て]・[四捨五入]・[五捨六入]を選択します。
   歩合控除	[切り上げ]・[切り捨て]・[四捨五入]・[五捨六入]を選択します。

3. 編集を終えたら、F5[保存]をクリックします。

   

社会保険料率設定をする

社会保険・雇用保険の料率や適用開始する給料の支給年月等の設定を行います。[会社情報登録]＞[基本情報]＞「社会保険の加入状況」で「社会保険に加入している」にした場合のみ設定をおこなうことが出来ます。
※厚生年金・雇用保険のみ初めから保険料率が自動セットされています。
※[会社情報登録]＞[給与計算基礎情報]＞「健康保険の種類」の登録状況によって画面表示は異なります。
※社員ごとに任意の保険料を設定する場合は、[社員情報登録]でおこないます。

1. [社会保険料率設定]をクリックし、[給与計算基礎情報]＞「健康保険の種類」の登録内容に応じて編集します。すでに保存した内容を再編集する場合はF4[編集]をクリックします。

   

   

   ＜ [給与計算基礎情報]の「健康保険の種類」で「協会けんぽ」を選択した場合 ＞
   [都道府県区分]から該当する都道府県をプルダウンで選択します。確認メッセージが表示されますので[確定]をクリックします。

   

   

   ※厚生年金基金以外の「保険料率」・「被保険者負担率」・「料率適用を開始する給料の支給年月」(変更可)が自動でセットされます。

   ＜ [給与計算基礎情報]の「健康保険の種類」で「健康組合」を選択した場合 ＞
   健康保険、介護保険、厚生年金（基金）、雇用保険のそれぞれに、「保険料率」・「被保険者負担率」・「料率適用を開始する給料の支給年月」を入力します。

   ※各保険料率は給与計算期間に適用する2パターンを入力する事が出来ます。
   （例：平成25年3月までの保険料率＆平成25年4月からの保険料率）

   

   ＜ [給与計算基礎情報]の「健康保険の種類」で「その他任意」を選択した場合 ＞　
   健康保険、介護保険の「被保険者負担料率」の項目に保険料の任意の金額を入力します。

   

2. 保険料率は給与計算期間に適用する2パターンを入力する事が出来ます。
   （例：平成25年3月までの保険料率＆平成25年4月からの保険料率）各保険には入力エリアが2個ずつ用意されており、2個目の[適用開始]タブをクリックすると2個目の入力エリアが展開します。

   

3. 編集をおえたら、F5[保存]をクリックします。

   

通勤手当非課税額設定をする

1. ［通勤手当非課税額設定］を選択し、F4[編集]をクリック後、「非課税額を開始する給料の支給年月日」を必要に応じて変更し、F5[保存]をクリックします。

   

   参考
   作成済みの給料(賞与)明細書がある場合、登録内容を変更しても、明細書や振込依頼書の情報は自動更新されません。明細書にてF6[更新]をおこなってください。詳しくは、こちらをご参照ください。
   ＊明細書で手入力にて修正した自動計算項目(緑色の入力項目)の金額も、すべて最新の登録情報を元に計算された金額に更新されますのでご注意ください。

時間外･不就労設定をする

時間外・不就労時の割増率を設定します。平常勤務当たりの時間単価に設定した割増率をかけて掛けて給料明細の時間外手当を計算します。
＊割増率を掛けて各時間外手当の単価を計算するのではなく、任意の時間外・不就労の単価を設定したい場合は社員情報登録の［労働単価］タブにて登録します。詳しくは、こちらをご参照ください。

1. ［時間外･不就労設定］を選択し、F4[編集]をクリックします。

   

   

2. 時間外労働賃金の割増率や欠勤および不就労時の賃金単価率を入力します。

   

   項目名	説明
   平日普通～法定休日深夜	時間外労働賃金の割増率が自動セットされます。(変更可)
   60時間・40時間超過	超過勤務の管理をする場合は、「管理する」にチェックを入れると割増率が自動セットされます。(変更可)
   欠勤・不就労	欠勤および不就労時の賃金単価率を入力します。

3. 平常勤務の単価(時間または一日あたりの単価)を計算するための基準時間が自動セットされていますので、変更する場合は適宜入力してください。
   ＊各基準時間は10進法で入力してください。

   

   ＜入力例＞
   月給者の時間外の基準時間が160時間30分の場合　→　160.50 時間／月と入力

   ＜計算方法の例＞
   ＊平常勤務の時間あたり単価(1時間あたりの単価)を自動計算にて算出する場合、下記によって算出した単価に割増率を掛けて、時間外・不就労を自動計算します。

   ●月給者の時間外手当の場合
   (基本給+「時間外の単価計算」が対象の手当の合計額)÷設定した月給者の基準時間

   例）

   基本給	200,000円	設定した基準時間	160.00時間/月
   「時間外の単価計算」が対象の手当合計額	40,000円

   (200,000円＋40,000円)÷160.00時間＝1,500円

   ●日給者の時間外手当の場合
   日給(1+2+3)の平均÷設定した日給者の基準時間＋「時間外の単価計算」が対象の手当の合計額÷(設定した日給者の基準時間×出勤日数の合計)

   例）

   日給単価1	10,000円	出勤日数の合計	20日
   日給単価2	12,000円	設定した基準時間	8.00時間/日
   「時間外の単価計算」が対象の手当合計額	40,000円

   {(10,000円+12,000円)÷2}÷8.00時間＋40,000円÷(8.00時間×20日)＝1,625円

   ●時給者の時間外手当の場合
   時給(1+2+3)の平均+（「時間外の単価計算」が対象の手当の合計額÷設定した時給者の基準時間）

   例）

   時給単価1	1,000円	設定した基準時間	160.00時間/月
   時給単価2	1,200円	「時間外の単価計算」が対象の手当合計額	40,000円

   {(1,000円+1,200円)÷2｝＋（40,000円÷160.00時間）＝1,350円

4. 1円未満の端数設定を[切り上げ]・[切り捨て]・[四捨五入]から選択します。

   

   参考
   時間外手当、不就労控除を自動計算する際は下記のタイミングで端数処理をおこなっています。
   

   {(基本給+「時間外の単価計算」が対象の手当の合計額)÷設定した基準時間}×割増率　※端数処理
   {時間外、不就労の時間あたり単価(1時間あたりの単価)}×時間　※端数処理

   例）

   基本給	333,333円	設定した基準時間	160.00時間/月
   割増率	1.25	1円未満の端数設定	切り上げ
   時間外勤務	60時間1分

   (333,333 ÷ 160) × 1.25 ＝ 2604.1640625 ≒ 2,605 (※切り上げ)
   2,605 × (60 ＋ 1 ÷ 60) ＝ 156343.41666 ≒ 156,344 (※切り上げ)
   時間外手当＝156,344円
5. 有給休暇を管理する場合はチェックを入れます。
   ＊チェックを入れると給料明細書入力で「有休日数」「有休残日数」の項目が入力できます。

   

6. 編集をおえたら、F5[保存]をクリックします。

   

   参考
   作成済みの給料明細書がある場合、登録内容を変更しても、明細書は自動更新されません。明細書にてF6[更新]をおこなってください。詳しくは、こちらをご参照ください。
   ＊明細書で手入力にて修正した自動計算項目(緑色の入力項目)の金額も、すべて最新の登録情報を元に計算された金額に更新されますのでご注意ください。

依頼先金融機関情報を登録する

給与を振込する場合の依頼先金融機関の情報を登録します。
＊給与計算基礎情報にて「口座振替の利用」を「利用しない」に設定にしている場合は、こちらのメニューはグレーアウトしてクリックできません。

1. 依頼先金融機関情報をクリックします。すでに登録した内容を再編集する場合は、F4［編集］をクリックします。

   

   

   項目名	説明
   金融機関名	表示されるリストから金融機関名を選択します。金融機関名の文字の一部や金融機関コードを入力すると絞り込むことができます。
   金融機関名（フリガナ）	金融機関名を選択すると自動的にセットされます。
   支店名	選択した金融機関の支店名リストが表示されます。支店名の文字の一部や支店コードを入力すると絞り込むことができます。
   支店名（フリガナ）	支店名を選択すると自動的にセットされます。
   振込依頼データ形式選択（郵）	金融機関名が「ゆうちょ銀行」の場合のみ選択できます。 「全銀形式」・「ゆうちょ形式」から選択します。 ＊ゆうちょ形式は2022年3月まででサービスが終了します。
   預金種別	「普通」・「当座」・「非該当」から選択します。
   口座番号	口座番号を入力します。
   委託者コード入力選択（郵）	金融機関名が「ゆうちょ銀行」の場合のみ選択できます。 「委託者コード」・「給与支払者番号」から選択します。
   委託者（依頼人）コード	ネットバンキングで給与・賞与の振込を行う場合は、金融機関から通知される委託者コードを入力します。（全銀形式で出力する際に必要です。）
   給与支払者番号（郵）	委託者コード入力選択（郵）で、「給与支払者番号」を選択した場合のみ入力できます。
   取扱店（局）番号（郵）	振込依頼データ形式選択（郵）で「ゆうちょ形式」を選択した場合のみ入力できます。

2. F5［保存］をクリックします。

   

   参考
   給与振込依頼書画面にて支給済のチェックが付いている月には、変更した登録内容が反映しません。支給済解除をおこなってから依頼先金融機関情報を編集してください。
   ＊支給済解除の方法はこちらをご参照ください。

年末調整基礎情報を登録する

年末調整をおこなうために必要な情報を設定します。

1. [年末調整基礎情報]をクリックし、F4[編集]をクリックします。

   

   項目名	説明
   過不足額精算設定	[給料]・[賞与]・[別途精算]から選択します。[給料]・[賞与]を選択した場合、対象となる月(回)を入力します。 ＊翌年に過不足額の精算をする場合は、[別途清算]を選択します。 ＊社員ごとに変更することも可能です。[社員情報登録]＞[税額・給報]タブ、または[年末調整]＞[年調データ入力]＞[本人・扶養親族情報]で設定できます。
   給与種別設定	「給料・賞与」「役員報酬」は自動セットされています。追加・変更する場合は10文字までで入力します。 ＊ここで設定した内容は、[社員情報登録]＞[税額・給報]タブ、または[年末調整]＞[年調データ入力]＞[本人・扶養親族情報]の"給与種別”項目のプルダウンで候補として表示され、選択できるようになります。

   給与支払報告書（総括表）に記載される情報を確認します。

   給与の支払方法	給与の支払方法を10文字までで入力します。(例：月給)
   給与の期日	給与の期日を10文字までで入力します。(例：毎月25日)
   給与支払者の名称	顧問先情報登録＞「法人表記名称」または「氏名」（個人の場合）を参照表示しています。 ※変更する場合は顧問先情報で訂正してください。
   源泉徴収をしている 事務所	顧問先情報登録＞「住所」を参照表示しています。 ※変更する場合は顧問先情報で訂正してください。
   代表者の氏名	顧問先情報登録＞「代表者の氏名」または「氏名」（個人の場合）を参照表示しています。 ※変更する場合は顧問先情報で訂正してください。
   連絡者＞所属課	40文字までで入力します。 ※総括表で提出先ごとに入力・修正することも可能です。
   連絡者＞係名	40文字までで入力します。 ※総括表で提出先ごとに入力・修正することも可能です。
   連絡者＞氏名	40文字までで入力します。 ※総括表で提出先ごとに入力・修正することも可能です。
   連絡者＞電話番号	20文字までで入力します。 ※総括表で提出先ごとに入力・修正することも可能です。
   納入書の送付	「必要」・「不要」を選択します。
   特別徴収税通知＞ 受取方法	「電子データ（正本）」・「書面（正本）」・「書面（正本）＋電子データ（副本）」から選択します。 ＊正本、副本についての詳細は以下のページをご参照下さい。 （eLTAXページ）特別徴収税額通知に関するお知らせ ＊平成30年12月のeLTAXの機能改善に伴い、特別徴収税額の受取方法が「電子データ（正本）」・「書面（正本）」・「書面（正本）＋電子データ（副本）」から選択可能になりました。詳細は以下のページをご参照下さい。 （eLTAXページ）特別徴収税額通知における受取方法登録の概要及び運用方法変更について
   特別徴収税通知＞ 連絡先（メール）	「電子データ（正本）」、「書面（正本）＋電子データ（副本）」を選択した場合に、メールアドレスを入力します（入力必須）。

2. 編集をおえたら、F5[保存]をクリックします。

   

給与データを削除する

給与データが複数年ある場合は、最新年の給与データを削除します。単年しかデータがない場合は、給与データすべてを削除します。
削除を実行すると、対象年の社員情報や給料明細書、年末調整、社会保険算定すべてのデータが削除されます。（単年しかデータがない場合は、社員情報や給料（賞与）明細書、年末調整、社会保険算定なども含め給与データのすべてが削除されます。）
給与データを削除後、復帰することはできませんので操作の際はくれぐれもご注意ください。

1. 給与データを削除したい顧問先の最新年のデータ開き、会社情報登録＞基本情報＞メニューバー[ファイル]を選択し、「最新の給与計算情報を削除する」をクリックします。
   

   ＊単年しかデータがない場合は、[給与計算情報を削除する]をクリックします。

   ＜給与データが複数年あり、最新の給与データを削除する場合＞

   

   ＜給与データは単年しかなく、給与データのすべてを削除する場合＞

   

2. 確認メッセージが表示されますので、よろしければ［はい］をクリックします。

   ＜給与データが複数年あり、最新の給与データを削除する場合＞

   

   ＜給与データは単年しかなく、給与データのすべてを削除する場合＞