| 項目名 |
説明 |
| コード（必須） |
相続人コードを6桁までで入力します。＊すでに登録済みのコードは利用できません。 |
| 氏名・氏名フリガナ（必須） |
氏名を入力します。 |
| 生年月日 |
元号をプルダウンから選択し、続けて年月日を入力します。 |
| 年齢 |
相続開始日における年齢を生年月日から自動計算します。
＊相続時精算課税適用者が相続の開始前に死亡している場合は、死亡時の年齢を入力してください。 |
| 郵便番号 |
[3桁]-[4桁]で入力します。 |
| 住所 |
郵便番号を入力後、[検索]をクリックすると該当の住所が表示されます。つづけて住所を入力します。40文字まで入力可能です。 |
| 電話番号 |
”-”(半角ハイフン)を入れて、[市外局番]-[市内局番]-[加入者番号]の形式で入力します。 |
| 職業 |
20文字までで入力します。 |
| 続柄 |
プルダウンから続柄を選択します。直接、手入力することも可能です。(5文字まで) |
| 配偶者 |
該当する場合はチェックをいれます。 |
| 取得原因 |
「相続」、「遺贈」、「相続時精算課税にかかる贈与」より該当するものにチェックを入れます。第１表の取得原因欄に記載・第11の2表作成対象者の判定に使用されます。 |
| 法定相続人 |
該当する場合はチェックを入れます。 |
| 法定相続分 |
法定相続分を入力します。第２表の法定相続分に記載し、相続税額の算出に使用されます。＊”法定相続人”に該当する場合のみ入力できます。 |
| 民法上の法定相続分 |
民法上の法定相続分を入力します。未分割財産の按分計算・第7表相次相続適用者の判定に使用されます。 |
| 農業相続人 |
該当する場合はチェックを入れます。第3表・第5表・第8表2・第12表の対象者の判定に使用されます。 |
| 相続税2割加算 |
該当する場合は「該当する」にチェックを入れます。第1表⑪2割加算対象者の判定に使用されます。また、管理残額がある場合は「管理残額有り」にチェックを入れます。
＊相続や遺贈のよって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の場合、相続税額の２割に相当する金額を加算されます。 |
| 養子制限 |
該当する場合はチェックを入れます。第2表②ロ法定相続人の数に使用されます。
＊法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されます。被相続人に実の子供がいる場合は一人まで、被相続人に実の子供がいない場合は二人までです。 |
| 相続放棄 |
該当する場合はチェックを入れます。該当者は第7表相次相続・第9表生命保険金控除・第10表退職金控除の適用がされません。 |
| 制限納税義務者 |
該当する場合はチェックを入れます。第6表未成年、障害者控除・第8表外国税額控除・第13表債務、葬式費用控除の適用無し。相続又は遺贈により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において日本国内に住所を有していない場合はチェックをいれます。 |
| 未成年者 |
該当する場合は、「未成年者」または「未成年者の扶養義務者」から選択します。第6表未成年者控除対象者の判定に使用されます。 |
| 障害者 |
該当する場合は、「一般の障害者」、「特別障害者」、「障害者の扶養義務者」から選択します。第6表一般障害者控除対象者の判定に使用されます。 |
| 外国税額控除 |
該当する場合はチェックを入れます。第8表1外国税額控除対象者の判定に使用されます。外国で課税された相続税相当額を日本の相続税額から控除することができます。 |
経営承継人
医療法人持分相続人等
林業経営相続人 |
該当する場合はそれぞれチェックを入れます。納税猶予等の判定に使用されます。 |
| 納税義務の継承 |
第1表の付表1対象者に該当する場合はチェックを入れます。 |
参考[相続人氏名]をクリックした場合は、登録済みの相続人情報を確認できます。編集が必要な場合はF4[編集]をクリックしてください。
