会計基本情報登録（ブラウザ版）

会計業務を始めるために、顧問先の会計基本情報を登録します。
顧問先情報をまだ作成していない場合は、先に顧問先情報を作成する必要があります。

企業・事業主様用システムではご利用いただけません。
「新・会計システム」の仕様・制限事項等について、詳細はこちらをご参照ください。

「顧問先から選ぶ」＞「データを追加」＞「会計データ」をクリックします。
顧問先コード、顧問先名称は初期値で顧問先情報登録の内容が連動されます。
決算年月日などを設定していきます。（「必須」の表示がある項目には必ず入力が必要です）

参考

こちらで登録した会計期間より過去の会計基本情報を後から作成することはできません。
過去の会計期間については各科目の残高入力のみ可能です。
使用する科目体系をリストから選択し、製造原価科目を使用するかどうかを指定します。

参考
- リストに表示される科目体系は、事務所の科目体系テンプレートとして登録されているものが表示されます。会計基本情報の作成後、顧問先ごとに科目を個別に編集することもできます。（科目体系テンプレートには影響しません）
- A-SaaSシステムは、ここで設定した科目体系によって業種を判断しています。その他の業種（法人：建設、医療、運送　個人：不動産、農業）用の科目体系を選んだ場合はそれぞれの業種に、それ以外なら一般業種と判断されます。（他社準拠の科目体系は全て一般業種用の科目です）
参考

製造原価設定を「利用しない」とした場合、科目登録画面にて製造原価科目は削除扱いとなります。
会計基本情報登録をF5［保存］後に製造原価設定を「利用する」に変更しても製造原価科目は自動復帰しません。科目登録画面にて必要な科目を適宜削除復帰してください。
消費税の処理方法を設定します。

参考

消費税経理方式とは
税込処理
・元帳、試算表等を表示する場合、税込金額で表示されます。（税抜金額への表示切替え可能）
・元帳の「元帳等税抜設定」は「仕訳毎税抜」に固定されます。
・個人の会計データを決算書（青色申告決算書・収支内訳書）に連動するとき、税込金額が連動されます。
・法人の場合、電子申告時に決算報告書が税込に設定されます。
・会計データを翌期に繰り越す場合、期末残高が税込金額のまま繰り越されます。
税抜処理
・元帳、試算表等を表示する場合、税抜金額で表示されます。（税込金額への表示切替え可能）
・元帳の「元帳等税抜設定」は「仕訳毎税抜」、「月末一括税抜」から選択できます。
・個人の会計データを決算書（青色申告決算書・収支内訳書）に連動するとき、税抜金額が連動されます。
・法人の場合、電子申告時に決算報告書が税抜に設定されます。
・会計データを翌期に繰り越す場合、期末残高が税抜金額で繰り越されます。（仮受・仮払の差額がある場合は差額分を翌期へ繰越）
F5「保存」をクリックすると会計基本情報が作成されます。

会計基本情報を編集する

「業務から選ぶ」＞「01 会計業務」＞「設定」＞「20 会計基本情報登録」をクリックします。
顧問先を選択します。

参考

仕訳入力等の業務メニューを開いている場合は、メニューバー［設定］＞「会計基本情報登録」をクリックすることで同一顧問先の会計基本情報登録画面を表示することができます。
編集したい会計期を選択し、F4［編集］をクリックします。

参考

過去の会計期のアイコンは、緑が仕訳データが存在することを表します。青は残高値のみ入力されていることを表しています。
編集したい内容を入力、設定しF5［保存］をクリックします。

決算年月日を変更する

決算年月日の変更は最新期でのみおこなうことができます。
変更後、元に戻すことは出来ませんので操作にはご注意ください。
また、何度でも決算年月日の変更はおこなえますが、現時点での決算年月日より後の日付にすることは出来ません。

F4［編集］をクリックします。
新しい決算年月日を入力します。
F5［保存］をクリックすると確認メッセージが表示されます。
メッセージを確認して［はい］をクリックします。保存メッセージが表示されたら、［OK］をクリックします。
決算年月日と会計期間が変更されたこと確認します。

注意
- 決算年月日を変更すると前期比較帳票において整合性がとれなくなる場合があります。
- 減価償却データがある場合は、償却資産管理＞資産基本情報登録で事業期間を変更してください。
- 決算年月日を変更した会計期の翌期3か月タブは利用できなくなります。
- 決算年月日を変更した会計期では、「償却仕訳作成」は利用できなくなります。