退職所得の源泉徴収票、各支払調書、および「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成します。作成した各帳票・調書の内容は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」へ連動します。
尚、各調書・帳票に個人番号（マイナンバー）を関連付けるためには、マイナセキュリティシステムにて以下の操作をおこなって下さい。
【マイナセキュリティでの操作】
- 退職所得の源泉徴収票＞該当社員のマイナンバー登録
- 各支払調書＞支払受者を前もって法定調書関係者登録し、該当する法定調書関係者のマイナンバーを登録
- 個人事業主の法定調書合計表＞該当する個人事業者のマイナンバーを登録
退職所得の源泉徴収票
- [退職所得の源泉徴収票]をクリックします(給与計算業務の各画面からメニューバーの[帳票]＞[提出帳票]＞[退職所得の源泉徴収票]でも可）。すでに登録したものがあり、新たに新規作成する場合はF6[新規]、登録したものを再編集する場合は、データ選択後、F4[編集]をクリックします。
尚、マイナンバーを関連付けるためには、[年内に退職する社員から選択]をクリックして、該当する社員を選択してください。表示される社員は、社員情報登録画面で、退職年月日が登録されている社員です。
（該当社員のマイナンバーは、マイナセキュリティで登録します。）
項目名 説明 住所又は居所・1月1日の住所 [年内に退職する社員から選択]から選択した場合は自動セットされます。それ以外の場合は支払を受ける者の住所を入力します。（80文字まで） 氏名又は名称（必須） [年内に退職する社員から選択]から選択した場合は自動セットされます。それ以外の場合は支払を受ける者の氏名を入力します（21文字まで） 役職（必須） [年内に退職する社員から選択]から選択した場合は自動セットされます。それ以外の場合は[代表取締役]・[取締役]・[監査役]・[部長]・[課長]・[社員]・[パート]・[手入力]から選択します。
[手入力]を選択した場合、右側の入力枠がアクティブになりますので、役職名を入力します。（10文字まで）役員区分（必須） [年内に退職する社員から選択]から選択した場合は自動セットされます。それ以外の場合は[役員]・[役員以外]から選択します。 区分（必須） プルダウンより番号を選択します。
1：所得税法第201条第1項第1号 並びに地方税法第50条の6第1項第1号 及び第328条の6第1項第1号 適用分
2：所得税法第201条第1項第2号 並びに地方税法第50条の6第1項第2号 及び第328条の6第1項第2号 適用分
3：所得税法第201条第3項 並びに地方税法第50条の6第2項 及び第328条の6第2項 適用分支払金額・源泉徴収税額・市町村民税・都道府県民税 各金額をを入力します。（9桁まで） 退職所得控除額 金額を入力します。（4桁まで） 勤続年数 [年内に退職する社員から選択]から選択した場合は、自動セットされた「就職年月日」と「退職年月日」から自動計算されます。それ以外の場合は勤続年数を入力します。（2桁まで） 就職年月日・退職年月日 [年内に退職する社員から選択]から選択した場合は自動セットされます。それ以外の場合は日付を入力します。 （摘要） 摘要を入力します。（30文字） 支払者 住所又は居所・氏名又は名称・整理欄 会社情報登録＞基本情報および提出先情報より自動セットされます。 - 入力を終えたら、F5[保存]をクリックします。
- 印刷をおこなう際は、F7[印刷]をクリックします。
- 適宜設定後、[次へ]をクリックします。
＊[種類]欄にて、受給者交付用・税務署提出用・受給者交付用と税務署提出用を選択します。
＊任意の社員を選択したい場合、[変更]をクリックし、出力したい部門や社員を選択し、印刷をおこないます。 - 個人番号（マイナンバー）の印刷設定をする場合は、[個人番号設定]をクリックします。
＊[個人番号設定]がグレーアウトしている場合は、こちらをご参照ください。
- [印字する][マスキングして印字する][印字しない]のいずれかを選択して[OK]をクリックします。
[マスキングして印字する]を選択した場合は、個人番号欄には"＊"が印刷されます。
- 切り取り線の出力設定をおこなった上で、[印刷プレビュー]・[PDF化]・[印刷]のいずれかをクリックします。
＊[PDF化]の▼をクリックするとPDFの画質を「低」「中」「高」から選択できます。
報酬等の支払調書
報酬に関するデータを入力し、「報酬等の支払調書」を作成します。
- [報酬等の支払調書]をクリックします。すでに登録したものがあり、新たに新規作成する場合はF6[新規]、登録したものを再編集する場合は、F4[編集]をクリックします。
尚、支払先が"個人"で、マイナンバーと関連付けるためには、[法定調書関係者情報から選択]をクリックして、該当する関係者を選択してください。
[法定調書関係者情報から選択]から作成した場合は、「支払先区分」「法人番号（個人以外の場合）」「住所又は居所」「氏名又は名称」は法定調書関係者登録＞法定調書関係者情報より自動セットされます。
＊支払先区分に「個人以外」を選択した場合
項目名 説明 支払先区分（必須） [個人]・[個人以外]から選択します。 法人番号 支払先区分で[個人以外]を選択した場合、13桁の法人番号を入力します。 住所又は居所 支払を受ける者の住所を入力します。（80文字まで） 氏名又は名称（必須） 支払を受ける者の氏名を入力します（31文字まで） 区分（必須） プルダウンより区分コードを選択し、区分名称をコンボボックスから選択します。 区分コード 区分名称（コンボコックス） ① 原稿料等（1号） 原稿料・印税・脚本料・作曲料・講演料・放送謝金
＜提出条件＞
全データの支払金額合計が５万円を超えるもの② 税理士報酬等（2号） 税理士報酬・公認会計士報酬・弁護士報酬・社会保険労務士報酬司法書士報酬・不動産鑑定士報酬・計理士報酬
＜提出条件＞
全データの支払金額合計が５万円を超えるもの③ 診療報酬（3号） 診療報酬
＜提出条件＞
各支払金額の合計が50万円を超えるもの④ 外交員報酬等（4号） 外交員報酬・集金人報酬・電力量計の検針報酬・プロボクサーの報酬・プロ野球選手報酬・プロサッカー選手報酬
＜提出条件＞
●「区分」に "野球"、 "サッカー (ｻｯｶｰ)" の文字がある場合は、支払金額の合計が５万円を超えるもの
●それ以外は、支払金額の合計が50万円を超えるもの⑤ 出演料等（5号） 出演料・演出料
＜提出条件＞
全データの支払金額合計が５万円を超えるもの⑥ ホステス等の報酬（6号） ホステス報酬・コンパニオン報酬
＜提出条件＞
各支払金額の合計が50万円を超えるもの⑦ 契約金（7号） 契約金
＜提出条件＞
全データの支払金額合計が５万円を超えるもの⑧ 賞金（8号） 広告宣伝のための賞金・馬主の競馬の賞金
＜提出条件＞
●「区分」に "馬主"、 "競馬" の文字がある場合は、支払賞金の合計が75万円を超えるもの
●それ以外は、支払金額の合計が50万円を超えるもの細目 細目を入力します。(20文字まで) 支払金額・源泉徴収税額 金額を入力します。上段には未払いの金額を入力します。（9桁まで） 提出区分 区分・支払金額の入力値に応じて、上記「区分」欄の説明の＜提出条件＞に基づき、[提出する][提出しない]が自動的にセットされます（変更可）。 （摘要） 摘要を入力します。（60文字） 支払者 住所又は居所・氏名又は名称・整理欄 会社情報登録＞基本情報および提出先情報より自動セットされます。 - 入力を終えたら、F5[保存]をクリックします。
- 印刷をおこなう際は、F7[印刷]をクリックします。
- 適宜設定後、[次へ]をクリックします。
＊任意の支払受者を選択したい場合、[変更]をクリックし、出力したい支払受者を選択し、印刷をおこないます。
- 個人番号（マイナンバー）の印刷設定をする場合は、[個人番号設定]をクリックします。
＊[個人番号設定]がグレーアウトしている場合は、こちらをご参照ください。
- [印字する][マスキングして印字する][印字しない]のいずれかを選択して[OK]をクリックします。[マスキングして印字する]を選択した場合は、個人番号欄には"＊"が印刷されます。
- 切り取り線の出力設定をおこなった上で、[印刷プレビュー]・[PDF化]・[印刷]のいずれかをクリックします。
＊[PDF化]の▼をクリックするとPDFの画質を「低」「中」「高」から選択できます。
不動産の使用料等の支払調書
- [不動産の使用料等の支払調書]をクリックします。すでに登録したものがあり、新たに新規作成する場合はF6[新規]、登録したものを再編集する場合は、F4[編集]をクリックします。
尚、支払を受ける者・あっせんをした者が"個人"で、マイナンバーと関連付けるためには、[法定調書関係者情報から選択]をクリックして、該当する関係者を選択してください。[法定調書関係者情報から選択]から作成した場合は、「支払先区分」「法人番号（個人以外の場合）」「住所又は居所」「氏名又は名称」は法定調書関係者登録＞法定調書関係者情報より自動セットされます。
＊支払先区分に「個人以外」を選択した場合
項目名 説明 支払先区分 [個人]・[個人以外]から選択します。 法人番号 支払先区分で[個人以外]を選択した場合、13桁の法人番号を入力します。 住所又は居所 支払を受ける者の住所を入力します。（80文字まで） 氏名又は名称（必須） 支払を受ける者の氏名又は名称を入力します。（31文字まで） 区分 [地代]・[家賃]・[権利金]・[更新料]・[承諾料]・[名義書換料]・[船舶使用料]・[航空機賃料]より選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（8文字まで） 物件の所在地 所在地を入力します。船舶又は航空機については、船籍又は航空機の登録をした機関の所在地を入力します。（20文字まで） 細目 [宅地]・[田畑]・[山林]・[鉄筋造]・[木造]・[店舗]・[事務所]より選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（10文字まで） 計算の基礎 該当年中の賃借期間、単位（月、週、日、㎡等）当たり賃借料、戸数、面積等を記入します。（15文字まで） 支払金額 支払金額をを入力します。（9桁まで） 提出区分①（必須） 支払金額の合計が15万円超の場合は、[提出する]、15万円以下の場合は[提出しない]が自動セットされます。(変更可) （摘要） 摘要を入力します。（80文字まで） あっせんをした者 支払先区分 [個人]・[個人以外]から選択します。 あっせんをした者 住所又は居所・氏名又は名称 あっせんした者の住所又は居所(80文字まで)、氏名又は名称(21文字まで)を入力します。 あっせんをした者 支払確定年月日・あっせん手数料 支払が確定した年月日、あっせん手数料(9桁まで)を入力します。 あっせんをした者 提出区分② あっせん手数料が15万円超の場合は[提出する]、15万円以下の場合は[提出しない]がセットされます。変更も可。 支払者 住所又は居所・氏名又は名称・整理欄 会社情報登録＞基本情報および提出先情報より自動セットされます。 - 入力を終えたら、F5[保存]をクリックします。
- 印刷をおこなう際は、F7[印刷]をクリックします。
- 適宜設定後、[次へ]をクリックします。
＊任意の支払受者を選択したい場合、[変更]をクリックし、出力したい支払受者を選択し、印刷をおこないます。
- 個人番号（マイナンバー）の印刷設定をする場合は、[個人番号設定]をクリックします。
＊[個人番号設定]がグレーアウトしている場合は、こちらをご参照ください。
- [印字する][マスキングして印字する][印字しない]のいずれかを選択して[OK]をクリックします。[マスキングして印字する]を選択した場合は、個人番号欄には"＊"が印刷されます。
- 切り取り線の出力設定をおこなった上で、[印刷プレビュー]・[PDF化]・[印刷]のいずれかをクリックします。
＊[PDF化]の▼をクリックするとPDFの画質を「低」「中」「高」から選択できます。
不動産等の譲受けの対価の支払調書
- [不動産等の譲受けの対価の支払調書]をクリックします。すでに登録したものがあり、新たに新規作成する場合はF6[新規]、登録したものを再編集する場合は、F4[編集]をクリックします。
尚、支払を受ける者・あっせんをした者が"個人"で、マイナンバーと関連付けるためには、[法定調書関係者情報から選択]をクリックして、該当する関係者を選択してください。[法定調書関係者情報から選択]から作成した場合は、「支払先区分」「法人番号（個人以外の場合）」「住所又は居所」「氏名又は名称」は法定調書関係者登録＞法定調書関係者情報より自動セットされます。
＊支払先区分に「個人以外」を選択した場合
項目名 説明 支払先区分 [個人]・[個人以外]から選択します。 住所又は居所 支払を受ける者の住所を入力します。（80文字まで） 氏名又は名称（必須） 支払を受ける者の氏名を入力します。（31文字まで） 区分 [土地]・[借地権]・[建物]・[船舶]・[航空機]より選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（8文字まで） 物件の所在地 所在地を入力します。船舶又は航空機については、船籍又は航空機の登録をした機関の所在地を入力します。（20文字まで） 細目 [宅地]・[田畑]・[山林]・[鉄筋造]・[木造]・[店舗]・[事務所]より選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（10文字まで） 数量（単位） 土地の面積、建物の戸数、建物の延べ面積等を入力します。（整数部6桁、小数点以下2桁まで）
さらに単位を[㎡]・[戸]・[隻]・[機]から選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（3文字まで）取得年月日 取得年月日を入力します。 支払金額 支払金額をを入力します。（12桁まで） 提出区分①（必須） 支払金額の合計が100万円超の場合は、[提出する]、100万円以下の場合は[提出しない]が自動セットされます。(変更可) （摘要） 摘要を入力します。（80文字まで） あっせんをした者 支払先区分 [個人]・[個人以外]から選択します。 あっせんをした者 住所又は居所・氏名又は名称 あっせんした者の住所又は居所(80文字まで)、氏名又は名称(21文字まで)を入力します。 あっせんをした者 支払確定日・あっせん手数料 支払が確定した年月日、あっせん手数料(9桁まで)を入力します。 あっせんをした者 提出区分② あっせん手数料が15万円超の場合は[提出する]、15万円以下の場合は[提出しない]がセットされます。変更も可。 支払者 住所又は居所・氏名又は名称・整理欄 会社情報登録＞基本情報および提出先情報より自動セットされます。 - 入力を終えたら、F5[保存]をクリックします。
- 印刷をおこなう際は、F7[印刷]をクリックします。
- 適宜設定後、[次へ]をクリックします。
＊任意の支払受者を選択したい場合、[変更]をクリックし、出力したい支払受者を選択し、印刷をおこないます。
- 個人番号（マイナンバー）の印刷設定をする場合は、[個人番号設定]をクリックします。
＊[個人番号設定]がグレーアウトしている場合は、こちらをご参照ください。
- [印字する][マスキングして印字する][印字しない]のいずれかを選択して[OK]をクリックします。[マスキングして印字する]を選択した場合は、個人番号欄には"＊"が印刷されます。
- 切り取り線の出力設定をおこなった上で、[印刷プレビュー]・[PDF化]・[印刷]のいずれかをクリックします。
＊[PDF化]の▼をクリックするとPDFの画質を「低」「中」「高」から選択できます。
不動産等のあっせん手数料の支払調書
- [不動産等のあっせん手数料の支払調書]をクリックします。すでに登録したものがあり、新たに新規作成する場合はF6[新規]、登録したものを再編集する場合は、F4[編集]をクリックします。
尚、支払先が"個人"で、マイナンバーと関連付けるためには、[法定調書関係者情報から選択]をクリックして、該当する関係者を選択してください。[法定調書関係者情報から選択]から作成した場合は、「支払先区分」「法人番号（個人以外の場合）」「住所又は居所」「氏名又は名称」は法定調書関係者登録＞法定調書関係者情報より自動セットされます。
＊支払先区分に「個人以外」を選択した場合
項目名 説明 支払先区分 [個人]・[個人以外]から選択します。 法人番号 支払先区分で[個人以外]を選択した場合、13桁の法人番号を入力します。 住所又は居所 支払を受ける者の住所を入力します。（80文字まで） 氏名又は名称（必須） 支払を受ける者の氏名を入力します。（31文字まで） 区分 [譲渡]・[譲受け]・[貸付け]・[借受け]より選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（10文字まで） 支払確定年月日 支払が確定した年月日を入力します。 支払金額 支払金額をを入力します。（9桁まで） 物件の種類 [土地]・[宅地]・[借地権]・[地役権]・[建物]より選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（10文字まで） 物件の所在地 所在地を入力します。（20文字まで） 数量（単位） 土地の面積、建物の戸数、建物の延べ面積等を入力します。（整数部6桁、小数点以下2桁まで）
さらに単位を[㎡]・[戸]から選択します。該当するものがない場合は、手入力してください。（3文字まで）取引金額 取引金額を入力します。（12桁まで） 提出区分（必須） 支払金額の合計が15万円超の場合は、[提出する]、15万円以下の場合は[提出しない]が自動セットされます。(変更可) （摘要） 摘要を入力します。（80文字まで） 支払者 住所又は居所・氏名又は名称・整理欄 会社情報登録＞基本情報および提出先情報より自動セットされます。 - 入力を終えたら、F5[保存]をクリックします。
- 印刷をおこなう際は、F7[印刷]をクリックします。
- 適宜設定後、[次へ]をクリックします。
＊任意の支払受者を選択したい場合、[変更]をクリックし、出力したい支払受者を選択し、印刷をおこないます。
- 個人番号（マイナンバー）の印刷設定をする場合は、[個人番号設定]をクリックします。
＊[個人番号設定]がグレーアウトしている場合は、こちらをご参照ください。 - [印字する][マスキングして印字する][印字しない]のいずれかを選択して[OK]をクリックします。[マスキングして印字する]を選択した場合は、個人番号欄には"＊"が印刷されます。
- 切り取り線の出力設定をおこなった上で、[印刷プレビュー]・[PDF化]・[印刷]のいずれかをクリックします。
＊[PDF化]の▼をクリックするとPDFの画質を「低」「中」「高」から選択できます。
法定調書合計表
法定調書合計表を作成します。各帳票・調書の入力をおこなうと合計表へ連動します。
また、[1 給与所得の源泉徴収票合計表]の各項目は、入力済みの年末調整データ([年調データ入力]＞[源泉徴収簿]タブ）から連動させ作成することもできます。
- [法定調書合計表]をクリックします。署番号、提出先、提出者は自動セットされます。
[提出者] 住所又は所在地 電話番号[会社情報登録]＞[提出先情報]より自動セットされます。
項目名 説明 提出年月日 提出月日を入力します。 署番号 [会社情報登録]＞[提出先情報]より自動セットされます。 提出先 [会社情報登録]＞[提出先情報]より自動セットされます。 事業種目 [顧問先情報]＞[顧問先情報登録]より自動セットされます。 整理番号 [会社情報登録]＞[提出先情報]より自動セットされます。 [提出者] 氏名又は名称 代表者氏名 （フリガナ） F4[編集]を押下後、メニューバー[連動]＞[年調データ入力-源泉徴収簿から集計する]を実行すると連動します。 調書の提出区分 [1.(新規)]・[2.(追加)]・[3.(訂正)]・[4.(無効)]から選択します。 提出媒体 1 給与 2退職 3報酬 4使用 5譲受 6斡旋 それぞれ、[なし]・[11(MT)]・[12(CMT)]・[14(電子)]・[15(FD)]・[16(MO)]・[17(CD)]・[18(DVD)]・[19(書面)]・[99(その他)]から選択します。 作成担当者 作成担当者の氏名・フリガナを入力します。次期繰越すると、翌年に入力した内容を引き継ぎます。 作成税理士 作成税理士の氏名・電話番号を入力します。次期繰越すると、翌年に入力した内容を引き継ぎます。 翌年以降送付要否 [要]・[非]を選択します。次期繰越すると、翌年に設定した内容を引き継ぎます。 税理士番号 税理士番号を入力します。次期繰越すると、翌年に入力した内容を引き継ぎます。 - [1 給与所得の源泉徴収票合計表]の各項目を入力します。
＊作成済みの年末調整データがある場合は連動させる事ができます。→手順3へ
- 作成済みの年末調整データ([年調データ入力]＞[源泉徴収簿（年間/月別）]データが入力済み)がある場合は連動させる事ができます。
メニューバーの[連動]をクリックし、[年調データ入力ー源泉徴収簿から集計する]を選択します。確認メッセージが表示されたら[確定]をクリックします。連動されたデータを確認し、必要があれば各項目に入力します。
- [２ 退職所得の源泉徴収票合計表]の各項目を入力します。
「退職所得の源泉徴収票」が作成されている場合、自動的に連動されます。（訂正可）
- [3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表]の各項目を入力します。
「報酬等の支払調書」が作成されている場合、自動的に連動されます。
- [4 不動産の使用料等の支払調書合計表]の各項目を入力します。
「不動産の使用料等の支払調書」が作成されている場合、自動的に連動されます。
- [5 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表]の各項目を入力します。
「不動産等の譲受けの対価の支払調書」が作成されている場合、自動的に連動します。
- [6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表]の各項目を入力します。
「不動産等のあっせん手数料の支払調書」が作成されている場合、自動的に連動します。
- 入力を終えたら、F5[保存]をクリックします。
- 印刷をおこなう際は、F7[印刷]をクリックします。
- 個人番号（マイナンバー）の印刷設定をする場合は、[個人番号設定]をクリックします。
＊[個人番号設定]がグレーアウトしている場合は、こちらをご参照ください。
- [印字する][マスキングして印字する][印字しない]のいずれかを選択して[OK]をクリックします。
[マスキングして印字する]を選択した場合は、個人番号欄には"＊"が印刷されます。 - 印刷部数指定画面が表示されますので、部数を指定し[印刷プレビュー]・[PDF化]・[印刷]のいずれかをクリックします。
＊印字が切れてしまう場合は、プリンタの設定で「余白無し」に設定し印刷してください。
＊[PDF化]の▼をクリックするとPDFの画質を「低」「中」「高」から選択できます。
＊[印刷設定]では、上部の申告内容以外の項目について、印字する・しないの設定が可能です。
削除方法
- 削除したい場合は、該当する調書・支払受者等を選択後、DEL[削除]をクリックします。確認メッセージが表示されたら[はい]をクリックします。
＊削除したデータは復帰させる事はできませんので、操作にはご注意ください。
マイナンバーの印刷について
マイナンバーが入った帳票・調書を印刷するためには、印刷権限が付与されているIDでA-SaaSにログインする必要があります。
【印刷権限の設定（事務所ID）】
- 契約管理者のIDでA-SaaSシステムにログインしたのちに、マイナンバー管理を開き、マイナセキュリティにログインします。 （所員権限の権限設定のみおこないますので、任意の顧問先を選択してください。）
- [マイナンバー所員権限設定]にて、権限付与する所員の[マイナンバー印刷権限]にチェックをいれ、[保存]をクリックします。
- 保存が完了したら、マイナセキュリティをログアウトします。
【印刷権限の設定（顧問先ID）】
- 契約管理者のIDでA-SaaSシステムにログインしたのちに、業務から選ぶ＞21顧問先情報＞00顧問先情報登録を選択します。
- 顧問先を選択＞顧問先ユーザー＞権限を付与したいIDをダブルクリックします。
- 「給与計算業務の設定」を選択し、「マイナンバーの印刷を許可する」にチェックを入れて[保存]をクリックします。
